静岡市議会 2022-11-05 令和４年11月定例会（第５日目） 本文
以前から全国知事会、全国市長会などは、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造問題があるとして、公費投入増による抜本的な保険料引下げを国に求めてきたところであります。市民団体も毎年のように引下げを求める請願を続けてきたところであります。
以前から全国知事会、全国市長会などは、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造問題があるとして、公費投入増による抜本的な保険料引下げを国に求めてきたところであります。市民団体も毎年のように引下げを求める請願を続けてきたところであります。
また、３期12年を通しての間では、中部地域３市２町の消防救急広域化を実現するとともに、中部地域５市２町の地域連携ＤＭＯとして、するが企画観光局をスタートさせるなど、県内中部地域のリーダーとして都市間連携を牽引するとともに、全国市長会副会長として常に地方の立場で活動されまして、その手腕を十分に発揮されてまいりました。
次に、スポーツ振興諸経費は、全国市長会市民総合賠償補償保険の保険料、新潟県スポーツ施設協会への負担金、スポーツ振興課の運営に係る事務費です。 続いて、歳入、10ページ、予算現額１億2,877万5,000円、収入済額6,008万8,036円、執行率は46.7％です。
次に、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、626万1,331円の内訳は、交際費、全国市長会及び県市長会の負担金、その他事務諸経費です。 次に、第20目諸費、267万5,277円、内訳は表彰関係経費で、新潟市表彰及び新潟市スポーツ大賞に係る表彰状や記念品などが主な内容です。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◎黒木善一 総合政策部長 今、委員から御提案ありました要望に対する回答ということでございますが、確かに、議会と執行部の関係におきましては、今おっしゃったような形で政策をどのように予算に反映したかということを毎年お返ししておりますけれども、対国ということになりますと、指定都市市長会のみならず、全国市長会、町村会、様々な団体が要望にみえられますので、それに全て回答いただくということは、物理的に非常に厳
◎伊藤暢章 危機管理防災総室副室長 今回の地震に関しましては、発災の当日から情報収集ということで、まず指定都市市長会、全国市長会、それから当室で内閣府に派遣しておる職員がいます。その職員あたりから情報をいただきまして、情報収集しておりました。
熊本地震の際は、応急給水、避難所運営、罹災証明に係る住家被害認定調査など、多くの災害応急業務が生じましたが、本市職員だけでは対応が困難であったことから、指定都市市長会や全国市長会をはじめ、全国の自治体等から多数の人的支援をいただきました。
また、こうした市民の意見を尊重するなら、全国市長会等の機会に核兵器禁止条約への署名・批准を国に求めるよう働きかけるなど、積極的に活用すべきではないでしょうか。 伺います。 核兵器禁止条約への署名・批准を国に求めていくべきではないでしょうか。 次に、日本国内では2015年に当時の安倍政権が憲法第９条の解釈変更を閣議決定し、集団的自衛権に道を開く安保法制を強行いたしました。
今の未就学児までの軽減は、さらなる子育て世帯の負担軽減を図ることが必要であると考えていることから、全国市長会等を通じ、未就学児の均等割軽減制度について対象年齢や軽減割合の拡大を求めているところであります。
そのうち一般管理諸経費の内訳は、全国市長会及び県市長会の負担金などです。 次に、134ページ、135ページ、第20目諸費、表彰関係経費361万5,000円は、新潟市表彰条例に基づき、市政の各分野で貢献された方々に対して表彰を行う経費を計上しています。 ○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
本市としても、地域医療の確保について県や大学、医師会と意見交換を行っており、医師の確保や偏在対策についても、全国市長会を通じて国に働きかけているところです。 〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 飯塚孝子議員。
そこで、全国市長会など大西市長が属する各種団体において、これまで平和や核兵器廃絶に関する声明などを出された事例を御紹介いただき、大西市長の今回のウクライナ問題も含め、平和に対する思いや決意を教えていただければと思います。
また、国に対しましても本市単独や期成会を通じての要望活動はもとより、昨年８月には、棚橋内閣府防災担当特命大臣に、私自身、全国市長会防災対策特別委員会委員長として、支援の充実強化を直接強く訴えてまいったところでございます。 今後とも、必要な財源を確保しつつ、市民の皆様の生活を支える都市基盤の強靱化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
そのため、国民健康保険制度を成り立たせるためには、公的な支援について全国市長会も国へ提言しているが、さらに要望を強めていただき、国が決めるまでの一定の間、法定外の繰入れもやむを得ないと考えるので、ぜひ検討されたいとの発言がありました。
全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く保険料の負担が高いという構造的問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入増による保険料引下げを国に求めてまいりました。国庫負担割合の引上げ要望が実現するまでの間、市独自の予算措置で減免に取り組むべきと考えております。
◎黒木善一 財政課長 臨時財政対策債につきましては、かなり残高も増えてきておりまして、地方交付税で償還は見られているという状況ではあるものの、この非常に増加する、本来、地方交付税で来るべきお金が臨時財政対策債に振り替わって、地方の借金の増加につながっているという課題もありますことから、青本でも毎年要望しておりますし、全国市長会や知事会からも同様の要望がなされております。
このようなことから、国に対しまして８月30日に市長のほうより全国市長会及び九州市長会を通じて、再発防止策や不適切な残土処分行為等を規制するための実効性ある法整備等について、令和３年７月１日からの大雨及び８月11日からの大雨に関する緊急要請を行わせていただいたところでございます。
一方、激甚化・頻発化する豪雨に対応していくためには、ハード・ソフトが一体となった総合的な浸水対策が極めて重要でありますことから、これまでの本市単独要望はもとより、先月８月30日に棚橋内閣府防災担当特命大臣に対しまして、支援の充実・強化について、全国市長会防災対策特別委員会の委員長として要望を行ったところでございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 新型コロナウイルスの感染状況の変化に応じた迅速かつ的確な対策を講じるためには、国からの十分な財政支援が必要でありまして、これまで、全国市長会や指定都市市長会を通じ国への要望を行いますとともに、８回にわたり本市独自の要望も行ってまいりました。
全国市長会等及び全国市議会議長会等が国に対して要望活動をしていただいた，令和３年３月に期限を迎えた現行過疎法に代わる過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法，新過疎法が令和３年３月26日に可決，成立しました。 そこでお尋ねいたします。 (1）新過疎法の概要をお示しください。 (2）新過疎法に対する事業計画等の制定状況についてお示しください。